日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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建設関連

既存住宅状況調査技術者講習

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生産技術部:03-5114-3013
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懲戒処分等について

懲戒処分等について

懲戒処分等の対象となる行為および内容

当該処分に関しては以下「既存住宅状況調査技術者等に対する懲戒処分等について」を基準にします。
尚、修了証明書の取消し、または停止処分や戒告を受けた修了者に関しては、
氏名を木住協のホームページで公表いたします。

更に、木住協のホームページにて、公表している内容
(全修了者の氏名、勤務先の名称、所在地及び電話番号、修了証明書の証明書番号及び有効期間)に処分を
受けた者が分かるようにします。
また、処分を行うときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知させていただきます。

既存住宅状況調査技術者等に対する懲戒処分等について

自講習機関の修了者に対する懲戒処分

対象行為 懲戒処分等
既存住宅状況調査業務に係る刑法処分 資格取消
結果の概要の虚偽報告
既存住宅状況調査技術者の資格停止中の調査実施
虚偽申告その他の不正な手段による資格取得
講習実施機関に損害を与える又は講習実施機関の業務の遂行を阻害する行為
既存住宅状況調査技術者もしくはその所属先が暴力団員等、又は暴力団員等と一定の関係を持つこと
自ら又は第三者を利用しての暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、暴力、風説の流布等
既存住宅状況調査に関する重要な事項について事実とは異なることを告げて委託契約を締結したこと 資格停止※1
委託契約が締結されていない住宅に対しての調査の実施
業務に関して知り得た秘密又は個人情報の漏洩や業務以外の使用
依頼者に対する報告の全部若しくは一部を行わない、又は相当の期間を経過しても報告を行わないこと
名義貸し又は名義借り
調査結果の虚偽報告
建築士法に基づく処分等の不届出など、所定の手続の不実施
戒告を受けたにも関わらず、戒告に相当する行為を継続すること 戒告※2
修了証明書等の不提示
文書注意を受けたにも関わらず、その行為等を継続すること
上記に至らない不正行為等 文章注意

※1情状が特に重い場合は、資格取消しとすることができます。
※2情状が特に重い場合は、資格停止とすることができます。

懲戒処分の根拠となる規程について

当協会は、国土交通省に届け出た「既存住宅状況調査技術者講習事務規程」において、詳細ルールを定めています。

不正受講者の処分に関する事項

不正受講が発覚した場合、不正受講者はその時点で退席処分とし講習は無効とします。
また、木住協のホームページで不正受講の内容、不正受講者の氏名を公表いたします。

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